日本観光旅館連盟は17日、会員旅館・ホテルの今年6〜8月の営業概況調査の結果を発表した。全国平均の定員稼働率はほぼ前年同期並みだった。6月は東日本大震災や原発事故に伴う影響などで前年同月を下回ったが、7、8月に回復がみられた。地域別では九州新幹線の全線開業の効果などで九州が好調だった。
四半期ごとに実施している調査。今期に対する旅館・ホテルの回答数は223軒。
6〜8月期の全国平均の定員稼働率は前年同期比0.9%減の38.7%。九州が12.6%増の40.2%と伸びを示す一方で、四国が12.0%減の38.6%、関東が4.6%減の38.7%と低調。東北は風評被害などで厳しい地域があるものの、7、8月に上向き、1.2%増の34.1%だった。
6〜8月は、1人当たりの宿泊料や館内売り上げなどの合計を示す総宿泊単価が1.4%減の1万6403円、1人当たりの1泊2食付きの宿泊料または室料を示す宿泊単価は1.3%減の1万1289円だった。
