日本観光旅館連盟北海道支部(三浦晃裕支部長、303会員)はこのほど、事業再生や金融機関との交渉など会員が抱える経営面の課題に対応するため、税理士や弁護士などでつくるほっかいどう事業再生支援センターに個別相談に応じてもらえる窓口を整えた。支部会員には、相談料の優遇措置もある。
同センターは、今年6月に設立された有限責任事業組合(LLP)。税理士や弁護士をはじめ、公認会計士、ファンドサービサーなどが連携し、道内中小企業の事業再生スキームの構築などを支援する。顧問には日観連企業再建専門委員を務めている川野雅之氏(川野コンサルティング)が就いている。
支部会員への優遇措置は、事前に連絡し、借入状況表などの資料を送付すると、書類診断の上、電話による30分程度のアドバイスが無料で受けられる。面談による初回相談、継続したコンサルティング契約も支部会員向けの料金が適用される。
支部会員の相談窓口は、同センター中央事務所(むらずみ経営内、TEL011・513・5000)、同センター豊平事務所(井上会計内、TEL011・822・0671)。