日本観光振興協会は12月17日、国連の世界観光機関(UNWTO、本部・マドリード、タリブ・リファイ事務局長)と戦略的パートナーシップに基づく業務提携の覚書を締結した。
同日、UNWTO本部で見並陽一理事長とリファイ事務局長が覚書に署名した。「協会とUNWTOが相互のネットワークを通じて先進事例の普及などを行い、日本のみならず世界における持続可能な観光の発展に寄与すべく戦略的かつ共同的なパートナーシップを締結するもの」と日観振。
両者は今度、(1)UNWTOの推進する事業での協力(2)協会事業へのUNWTOの支援(3)日本における観光先進事例の世界への発信(4)人材育成分野での協力—などを通じて日本の地域を支援していく。
また、共同研究のほか、アジア太平洋地域の人材の日本企業・団体・自治体への受け入れなども行う。
覚書に署名するリファイ事務局長(右)と見並理事長