日本経団連は15日、「改定『観光立国推進基本計画』に望む」と題する提言を発表した。提言は(1)基本的方針と目標(2)政府が講じるべき施策(3)推進体制の整備──について考え方を示し、政府が見直しを進めている改定基本計画に盛り込むよう求めた。
政府施策のうち訪日外客の増加については、ビジット・ジャパン・キャンペーンの新規市場の開拓、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトの拡充のほか、グローバルネットワークチャンネルやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）、ブログなど新しいメディアの活用による観光情報発信の強化が重要と指摘。
観光旅行がしやすい環境整備にも触れ、多言語コールセンターの設置なども急務としている。
推進体制では、観光政策の立案機能の一本化とともに、「観光庁とJNTOの役割分担を明確にすることが欠かせない」と強調し、無駄をなくすよう求めた。
