日本旅館国際女将会(若松佐代子会長)は12月19日、12月定例会を東京都千代田区の全旅連本部で行った。全旅連の佐藤信幸会長が「業界が抱える喫緊の課題とその対応〜建物に係る固定資産評価の見直し・耐震改修促進法の改正・消費税外税化」と題して講演した。
旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価の見直しについて佐藤会長は「鉄骨鉄筋コンクリート造り、鉄筋コンクリート造りの建物で、最も低い税額に到達するまでの期間を示す経過年数を50年から45年に短縮することが12日に決まった。業界全体で49億円の減税効果がある」と説明。その上で「与党には36年を要望してきたが、今回見直されるのは旅館・ホテルだけ」と全旅連の活動の成果を強調した。
耐震改修促進法の改正については「耐震診断で耐震改修が必要と判断された場合、避難所等の防災拠点として指定された場合は事業所負担率が20〜27%に軽減される制度があるのでぜひ活用してほしい」と助言。
消費税の外税化については「消費税転嫁対策特別措置法の施行により、13年10月から27年3月末日まで、税抜き価格(外税表示)が認められた。消費税の価格転嫁が難しい中小企業に配慮した法案だ」と評価し、活用を促した。