日本旅館協会（浜野浩二会長）は10月26日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業継続の必要性を訴える緊急声明を発表し、同書面を浜野会長名で協会役員に送付した。
岸田文雄首相は10月8日の所信表明演説で「観光立国復活に向けた観光業支援」を強化する方針を示し、他所でＧｏ Ｔｏトラベル事業の再開（Ｇｏ Ｔｏ2・0）に言及するなど、観光業界に対する施策を表明してきた。しかし、一部メディアが不要論を唱え、予算削減が取り沙汰されるなど、Ｇｏ Ｔｏ事業に対する反対論、規模縮小論は依然根強い。浜野会長は同声明で、「観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札」と観光施策の重要性を主張。宿泊施設についても「コロナ禍で多くの旅館・ホテルは休業、またはそれに準ずる状態が続くが、休業・時短要請に伴う協力金もなく、運転資金の確保、耐震などの設備工事費の捻出も重なり、借り入れ金がふくらんでいる」と窮状を説明。「雇用確保や各地域経済への貢献などの観点からも観光の回復は必須で、再び同業界を成長軌道に乗せるには、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業のような強力な後押しが必要だ」と訴える。
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