再任された針谷会長、選出された副会長が登壇
日本旅館協会（2755会員）の2016年度通常総会が15日、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開かれた。役員改選（任期2年）で理事、監事を選任し、理事会で針谷了会長（滋賀県・湯元舘）を再任した。事業計画では、生産性向上の促進事業、外国人労働者の雇用に関する要望活動などを推進する。一部の支部連合会が実施している会員施設を対象とした宿泊実績調査の全国への拡大も目指す。
2期目に入った針谷会長は「皆さまの協力を得ながら全身全霊で課題に取り組む。ライフワークである旅館業の振興、発展、地位向上にがんばっていきたい」と述べた。支部連合会の会長が務める副会長は9人のうち7人が新任で新体制となった。
事業計画に掲げた生産性向上への事業は、昨年度から取り組みを本格化。協会が選定したモデル旅館・ホテル8軒を対象に観光庁のコンサルティング事業が実施されているほか、協会の取り組みと連動した観光庁の生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」が全国20カ所で6月下旬から順次開始される。「旅館業を成長産業にする第一歩が生産性向上。ワークショップなどの事業にぜひ参加してほしい」（針谷会長）。
外国人労働者に関しては、インバウンドの拡大、人手不足などを背景に活用への期待が高まっている。就労のための在留資格の要件緩和、技能実習など研修制度の宿泊業への拡大などを求めた運動を展開する。
宿泊実績調査は現在、北海道と東北の2支部連合会が実施中。対象施設から宿泊人員、売り上げに関する回答を得て毎月集計している。回答はインターネットのクラウドサービスを活用して作業を効率化している。経営への活用はもとより、災害に伴う経済的な被害への対策を行政に求める際などにも必要な統計となることから各支部連合会での実施を促していく。
また、民泊問題に関しては、「家主不在型民泊に反対する」と題した総会決議を採択した。決議の内容は以下の通り。（1）法の下の平等をうたった憲法第14条に則り、空きマンションを借りて営業するなどの家主不在の施設は、等しく旅館営業許可を取るべきである（2）現在、旅館業に課せられている旅館業法、消防法、建築基準法、耐震改修促進法、バリアフリー法、風俗営業法、省エネルギー法、建築物衛生法、水質汚濁防止法、地方税法などをイコールフッティングの原則によりマンション並みにすべきである（3）無許可宿泊施設の取り締まりを強化すべきである。
