日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は１２日、２０１８年度事業方針を発表した。国内旅行市場の活性化や訪日旅行者３千万人達成へ向けた制度改革などを進めていく。３月１６日に開催した理事会で決定したもの。
国内旅行事業では、貸切バスツアー適正取引推進委員会活動（通報制度）などを活用し、旅行会社とバス事業者間の適正取引を推進。「日本遺産」や「国立公園満喫プロジェクト」「Ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム」「明治１５０年」などのテーマの下に、地方自治体やＤＭＯとの連携を一層強化し、観光資源の磨き上げなど旅行会社ならではの価値づくりを進め、地方創生に貢献する。
宿泊旅行拡大キャンペーン「もう１泊もう１度」を引き続き展開し、国内旅行需要を喚起。東北復興支援の「ＪＡＴＡの道プロジェクト」も継続する。
訪日旅行事業では、「観光ビジョン実現プログラム２０１９」に向け、課題となっている訪日外国人旅行者消費額、地方での宿泊などの目標達成と、２１年以降の持続的な成長のために観光庁に提言。旅行サービス手配業の登録制度の創設や通訳案内士法の改正を受けて、これらの制度の定着化に向け取り組む。住宅宿泊事業法などシェアリングエコノミーへの対応も行い、ツアーオペレーター品質認証制度と併せてインバウンドビジネスの質を充実させる。
地方分散のための受け入れセミナーや商談会も開催。発地の多元化のために欧州市場などへの視察や商談を実施する。
海外旅行事業では、海外旅行者２千万人に向けた需要喚起施策などを推進していく。
