日本旅行は8月28日、2020年度中間決算を発表した。子会社を含めた連結は営業損益が64億4100万円の赤字（前年同期は1億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大でツアーの催行中止や店舗の休業を強いられるなど未曽有の事態となり、営業収益が前年同期を60.4％下回る100億6800万円にとどまった。
経常損益は63億5200万円の赤字（前年同期は5億6500万円の黒字）、中間純損益は58億9500万円の赤字（同4億5500万円の黒字）。
項目別の営業収益（日本旅行単体）は、国内旅行が前年同期比60.6％減の55億6300万円、海外旅行が同75.3％減の10億4千万円、国際旅行が同71.7％減の8億2100万円。
販売高ベース（同）は、国内旅行が同65.5％減の470億2200万円、海外旅行が同77.5％減の134億8千万円、国際旅行が同71.6％減の65億5200万円。
国内のうち、企画旅行の「赤い風船」は第2四半期（4～6月）以降、新型コロナウイルスの流行、非常事態宣言を受けた外出自粛で受注がなくなり、販売高が同61.2％減の182億2600万円にとどまった。
国内団体は第2四半期以降、企業や学校の活動が大幅に縮小し、同70.1％減の101億円に落ち込んだ。
国内の単品商品は企業の出張抑制などで同66.1％減の181億6200万円にとどまった。
同社は今後の取り組みとして、個人旅行営業では「ウェブ販売やオンライン接客の強化を最大限推進するとともに、店頭営業では予約制の拡大、感染症対策の徹底に一層取り組む」、法人営業では「リモートの営業や企画提案をさらに推進するとともに、全ツアーの催行中に感染防止に向けた各種ガイドラインの順守を徹底する」方針だ。
20年度通期の業績予想は、新型コロナウイルスの終息時期が予測不能として未定としている。
