約520人が参加した今年のシンポジウム
日本旅行と日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連）は6日、東京の椿山荘で第3回観光シンポジウム「日本“彩”発見！ 地域協働による観光需要の拡大に向けて」を開いた。日本旅行と日旅連が各地で行っている新しい観光素材の発掘と、新素材を使った旅行商品の開発事例を紹介。「観光地域振興事業を継続して取り組み、観光需要の拡大を図る」とする大会宣言を採択した。このほか、観光庁の花角英世総務課長が「観光立国の実現に向けて」と題して講演。花角氏と地方、旅館・ホテル、旅行業者それぞれの代表によるパネルディスカッションも行われた。
シンポは日本旅行の創業100周年記念事業として06年に第1回を実施。以来、毎年開いている。今回は日本旅行協定クーポン店会（Nic）、日旅バスセンター会の協賛、観光庁、観光経済新聞社、交通新聞社の後援で行われ、主催・協賛団体、全国の地方自治体などから約520人が参加した。
新観光素材の発掘、商品化事例として、長野県、山口県、関東、北海道の4件が発表。この中で長野県は、「食と酒のマリアージュ『信州食道楽・酒道楽』の商品展開について」と題して、日旅連長野支部連合会の鳥居総一郎氏（ホテル白樺荘社長）が発表した。
長野支部連合会では、「長野でしか味わえない郷土のオリジナル料理」と「料理にベストマッチした銘酒」を提供する宿泊商品「信州食道楽・酒道楽」を企画。地域の特徴を生かしたオリジナル企画が好評で、次年度以降は関東発だけでなく、全国発の商品化を目指すとしている。
事例発表ではこのほか、山口県から「山口まるごと感動体験」（発表者=宮川和也・西の雅常盤常務）、関東から「『関東麺紀行』企画・商品化〜販売までの道のり」（同=田中健治・ホテルエピナール那須取締役ほか）、北海道から「日本旅行100年の森 植樹体験」（同=坂本昌彦・北海道ネイチャーセンター社長）をそれぞれ発表した。
パネルディスカッションは「観光地域振興事業への取り組みと課題」をテーマに、観光庁の花角氏ほか、酒井仁志（福井県観光連盟観光ネットワーク推進事業部観光プロデューサー）、根本芳彦（日光千姫物語社長）、西村学（日本旅行関東仕入販売センター・マネージャー）の各氏が登壇。「滞在型観光の促進と、着地型商品の造成が重要な課題」「地域の滞在時間を増やすためには、『どんな人にいつ、来てほしいか』『どうやって過ごしてほしいか』を考える必要がある」「着地目線の自己満足だけでなく、発地目線による取り組みも必要」などと訴えた。
会の最後に日旅連営業推進委員会の新谷尚樹代表委員（高山グリーンホテル社長）が「我々、日本旅行協定旅館ホテル連盟と日本旅行は、地域の皆さまと協働した観光地域振興事業を継続して取り組んでいくことで、観光需要の拡大を図り、地域の観光振興活性化に貢献いたします」とする大会宣言を読み上げた。
日本旅行の丸尾和明社長は「全国的に観光による地域振興の動きが活発になっているが、情報発信や着地型商品の造成、2次交通の整備など課題も浮き彫りになっている。さらに昨今の経済情勢は非常に厳しい。しかし、厳しい状況だからこそ、地域の皆さまとともに課題に向き合い、克服することが重要だ。連携と協働により国内旅行需要を創出し、それを拡大していきたい」とあいさつした。
日旅連の根津文博会長（御園ホテル社長）は「日旅連では、日本旅行に開設された地域振興室と連動して、地域事業の活動支援を進めている。本日は地域の行政や観光協会の関係者も出席されているが、シンポジウムで発表される事業の成果を各地域の取り組みに生かしてもらうとともに、日旅連の財産であるネットワークを最大限に活用してもらいたい」と述べた。
国内旅行活性化へキャンペーン検討
基調講演では、観光庁の花角英世総務課長が、「観光立国の実現に向けて〜観光庁の発足と今後の課題〜」と題して、観光政策全般を解説した。
花角課長は、国内旅行の振興策について、外客誘致のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）、海外旅行促進のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）に対して、「もう1つの柱が抜けている」と指摘。国内旅行の活性化に向けた新たなキャンペーンの展開を検討中で、年内にも具体策を発表したい考えを示した。
今年7月に施行された観光圏整備法に関しては、「行政区域の境界を越えて地域が連携し、快適に2泊3日以上滞在できるエリアづくりを支援していく。その実現には、官民、地域間、異業種間、3つの連携が重要だ」と強調した。
約520人が参加した今年のシンポジウム
