日本展示会協会、五輪延期で損失1.5兆円

  • 2020年4月22日

ビッグサイト利用制限で試算

 日本展示会協会(会長・浜田憲尚マイナビ専務取締役)は7日までに、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)の開催延期に伴う展示会開催への影響を危惧し、対策を求める要望書を経済産業省、東京都、国会議員などに提出した。東京ビッグサイト(東京都江東区)が2020年12月以降も東京五輪のプレスセンターの会場として据え置かれ、予定の展示会が開催できなくなった場合、損失額は約1.5兆円と試算している。

 日本展示会協会は、展示会の主催者や支援企業、展示会場などを会員とする一般社団法人。

 展示会業界では、20年12月からは、東京ビッグサイトが全館使用できることを前提に各種展示会の開催が予定されている。すでに多くの展示会の開催が発表され、出展各社などとの契約を済ませている。

 東京五輪の延期に伴い21年11月まで東京ビッグサイトが利用できなくなった場合、商談などに伴う経済波及効果を含めた売上損失は、展示会の主催者で430億円、支援企業で1440億円、出展社で1.3兆円の計1.5兆円。影響を受ける事業者は5万160社と推計している。

 同協会では、東京五輪が20年に当初の予定通りに開催されていた場合でも、東京ビッグサイトの19~20年の利用制限に伴う売上損失を約2.5兆円と試算していた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、東京ビッグサイト以外の展示会の中止、延期でも経済的な被害を受けており、「トリプルパンチの大打撃」となり、「日本の展示会業界は再生不可能な痛手を負う」と訴えている。

 政府などへの要望書では、「最も願うことは2020年12月から東京ビッグサイトが予定通り全館使用可能になること」としながらも、これが不可能な場合には代替策の検討を求めた。

 代替策などの要望事項には、(1)首都圏に仮設展示場を建設する(2)幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする(3)青海展示棟の使用期間を東京五輪後まで延長する(4)首都圏の他の展示会場も含めた調整(5)東京五輪後の撤去期間の短縮についての再検討(6)すでに募集を開始している展示会への支援―を挙げている。

 

 
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