日本地域国際化推進機構は20日、あいおいニッセイ同和損保・大成建設・第一生命ら7社が会員企業として新たに画したと発表した。
一般社団法人 日本地域国際化推進機構（所在地 東京都渋谷区 代表理事 伏谷博之）は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅力と価値を高め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的として活動しています。
当機構は、2021年1月15日にORIGINAL Inc.（所在地 東京都渋谷区 代表取締役 伏谷博之）と日本電気株式会社（所在地 東京都港区 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之）の2社によって設立されました。その後、2021年6月末までに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（所在地 東京都渋谷区 代表取締役社長 金杉恭三）、大成建設株式会社（所在地 東京都新宿区 代表取締役社長 相川善郎）、第一生命保険株式会社（所在地 東京都千代田区 代表取締役社長 稲垣精二）、株式会社 エヌケービー（所在地 東京都千代田区 代表取締役社長 外谷敬之）、株式会社MIZUHA（所在地 東京都港区 代表取締役 二羽啓史郎）、有限会社オフィスP&W（所在地 埼玉県さいたま市 代表取締役社長 本郷登実江）、株式会社丹青社（所在地 東京都港区 代表取締役社長 高橋貴志）（以上、入会順）の7社が新たに会員企業として参加いたしました。
新会員からのメッセージ
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
当社は、行動指針に「地域密着」を掲げ、地方創生取組の一環として自治体と連携した地域課題解決のための活動を推進しております。その中で、観光を通じた地域の国際化を推進し、地域経済の活性化に貢献することを活動目的に掲げている機構に賛同し、今般参加することとしました。今後は、当社がこれまでに培ってきた「地方創生」や「CASE・MaaS」に関するノウハウを活用し、機構や参加企業の皆さまと協力しながら観光DX取組みを推進するとともに、新たな保険・サービスの開発を通じて地方公共団体との共創モデルを実現し、人々の安全・安心なまちづくりを目指していきます。
大成建設株式会社
当機構が目指す「国際文化観光都市づくり」は、世界目線での「まちづくりの壮大なショーケース」。
地域経済及び地域社会の活性化、並びに安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献していく当機構の取組みは、大成建設グループが目指す、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくり」に繋がるものであると確信しております。
第一生命保険株式会社
2022年に創業 120 周年を迎える当社は、生命保険業としての「保障」の提供だけでなく、「資産形成・承継」、「健康・ 医療」、「つながり・絆」の４つを事業領域として取り組んでいます。その土台・前提となるのが、100年後を見据えた持続的社会の実現であると考え、現在多くの自治体と連携協定を締結し、地域の課題解決に取り組んでいます。機構とのコラボレーションを通じて、更なる価値創造を図っていきたいと考えています。
今後は、会員となった各社の持つ知見や経験をもちより、共創の場をしっかりと形作りながら活動に注力してまいります。また、引き続き会員企業の募集も行っております。事務局までお問い合わせください。
会員企業リスト（2021年6月30日現在）
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 https://aioinissaydowa.co.jp/
・大成建設株式会社 https://www.taisei.co.jp/
・第一生命保険株式会社 https://www.dai-ichi-life.co.jp/
・株式会社 エヌケービー http://www.nkb.co.jp/
・株式会社MIZUHA http://mizuha-nippon.jp/
・有限会社オフィスP&W
・株式会社丹青社 https://www.tanseisha.co.jp/
一般社団法人 日本地域国際化推進機構ウェブサイト
URL：https://www.nextourism.jp
※NEXTOURISMにつきましては、当機構ウェブサイトのトップページにコンセプトムービーを掲載しております。是非、ご覧ください。
