日本商工会議所は7月21日、「観光の再生・復活に関する意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を決議、発表した。新型コロナ禍でダメージを受けた観光の再生・復活に向け、（1）地域ならではの観光コンテンツの開発・高付加価値化の推進（2）交流・関係人口拡大と旅行需要の平準化（3）インバウンドの地方誘客―の観点から、国が重点的に強化すべき施策について提言している。
観光の現状については、急速に進む物価高、コロナ関連融資の返済、人手不足が足かせとなり、倒産・廃業に至る事業者が後を絶たず、依然として先行き厳しい不透明な状況にあるとの認識を示した。その上で三つの提言の実現を求めた。
観光コンテンツの造成・高付加価値化のためには、プランナーやデザイナーなどの専門人材が地域を支援する施策の強化・拡充が必要と指摘。具体例として、大田商議所（島根県）のあなごを活用した観光商品の開発・ブランド化事業や、室蘭商議所（北海道）の24時間滞在型フォトコンテストの取り組みを挙げた。
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