日本人の国内旅行消費額、15年は11%増の20兆4090億円


 観光庁がこのほど発表した2015年の日本人の国内旅行消費額(確報値)は、20兆4090億円で14年に比べて10.8%の増加となった。高い伸び率は、消費税率引き上げに伴う14年の落ち込みからの反動が主な要因。シルバーウイーク(SW、秋の大型連休)や北陸新幹線開業も旅行消費を喚起したとみられるが、東日本大震災前の10年の実績とほぼ同水準にとどまった。政府は、国内旅行消費額を20年に21兆円、30年に22兆円に増やす目標を掲げている。

 観光庁が国民から抽出した2万5千人を対象に実施している旅行・観光消費動向調査の結果。国内旅行の数値は、観光、帰省、出張などすべてを含む。14年4月の前後の比較では、消費税率の引き上げを考慮する必要がある。

 15年の国内旅行消費額は、調査対象や調査項目を拡充した10年以降では、10年(20兆4354億円)に次ぐ2番目の水準だった。旅行単価(1人1回当たり消費額)が上昇したが、宿泊、日帰りを合わせた延べ旅行者数は14年比1.6%増の6億472万人で、10年以降では2番目に低い実績となった。

 旅行形態別に見ると、宿泊旅行の消費額が14年比13.8%増の15兆8120億円、旅行単価が同8.1%増の5万520円となり、ともに10年以降では最高額となった。ただ、延べ宿泊旅行者数は3億1299万人で、10年以降で2番目に低い実績だった。

 日帰り旅行の消費額は同%1.5増の4兆5970億円、旅行単価は同3.6%増の1万5758円だった。延べ日帰り旅行者数は同2.1%減の2億9173万人で、10年以降では最低だった。

 15年の国内旅行は、日並びが良いシルバーウイーク、北陸新幹線金沢開業があり、国の地方創生交付金を活用した旅行券や宿泊券も発行され、消費が上向いたものの、市場の動向は上昇傾向とは言えない。今年に入っても1〜3月期の旅行消費額(速報値)は4兆2990億円で15年同期比3.2減だった。

 政府は、今年3月に決定した観光振興構想「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、地域への経済効果を高めることを重視し、日本人の国内旅行消費額に目標数値を設定した。目標は最近5年間の平均値(約20兆円)に対し、20年が約5%増の21兆円、30年が約10%増の22兆円。「人口減少が予測される中でも国内旅行が縮小しないよう、施策によって旅行回数を増やすことなどで消費額の維持に努める」としている。

 
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