日本バス協会、固定資産減免など決議 

  • 2022年11月22日

要望を訴える清水会長

自民党で「危機突破決起大会」開催

 日本バス協会(清水一郎会長・伊予鉄グループ社長)は10日、バス事業者の固定資産税の減免の実現などを目指した「バス危機突破 総決起大会」を東京・永田町の自由民主会館(自民党本部)で開いた。バス業界が単独で決起大会を開くのは初で、全国から会員会社約200人、自民党からは萩生田光一政調会長ら約90人が参加。参加した自民党国会議員に危機的状況やバス事業への支援を訴えた。

 総決起大会は、コロナ禍で続く人流抑制や燃料高騰によるコスト高など、乗り合いバス、貸し切りバスを含むバス事業が危機的状況にあることを政府に訴え、バス事業に対する税制、予算による支援の大幅強化、従来とは異なる実効性のある支援を行い、地域の公共交通を再構築する必要性を訴えることが目的。

 総決起大会では、政府に向けて、(1)バス事業者の固定資産税減免(2)全国旅行支援をあと3年(3)EVバス補助を大幅増額―の三つの実現を求めた。

 清水会長は「人流抑制の影響、赤字は10年先まで続く。崖っぷちに追い込まれているが、地域公共交通の最後の砦(とりで)となるバスを守らなければならない」と訴えた。

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