日本旅行協定旅館ホテル連盟(日旅連、根津文博会長、2295会員)は2月24日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、連盟の委員会組織の改編を承認した。営業推進委員会内の3委員会を「成長戦略」「国内旅行活性化」の2委員会に変更。宿泊券の増売に特化した委員会として、会社との連携のもと事業を推進する。このほか2年に一度の役員改選を行い、根津会長の続投を承認した。
営業推進委員会は「旅行ニーズの多様化や長引く経済不況等による宿泊券販売の不振に対応するため、宿泊券の増売に特化した活動を会社と一体となり推進する」として、従来の「観光素材研究」「品質向上」「システム活用推進」の3委員会から組織を刷新する。新たに設ける成長戦略委員会は、会社が成長分野と位置付けるインバウンドとインターネット販売における宿泊増売策に取り組む。国内旅行活性化委員会は、会社の団体旅行、赤い風船での宿泊増売に向けた取り組みを行う。
委員会はほかに、旅連改革委員会を旅連政策委員会に名称変更。訪日誘致推進委員会は営業推進委員会の成長戦略委員会に事業を継承する。
このほか23年度事業計画では、営業推進委員会の若手経営者を対象とした第3回「日旅連塾」を6月28〜29日に開講予定。第50回を迎える来年の本部通常総会は2月中旬、東京または京都での開催を予定している。
役員改選では根津会長を再選したほか、副会長人事などに大きな変動はなかった。
あいさつした根津会長は「『アジアの成長を取り込む』『持っているものを組み合わせて新たな価値を作る』『若者や女性に旅の潜在力を示す』『会社とのコミュニケーションを深め、ウイン・ウインの関係を作る』──この4点を強く申し上げたい」として、会社と一体で新しい委員会組織のもと、宿泊増売を図る姿勢を強調した。
日本旅行の丸尾和明社長は、昨年の会社の業績と今年の経営方針を交えてあいさつ。「マーケットの構造変化に対応するため、ビジネスモデルの転換を図る」として、3月1日付の組織改正の概要を説明。「今後成長が見込まれるMICE、教育旅行、インバウンド、インターネットなどの分野に経営資源をシフトし、取り組みを強化する。しっかりと販売し、旅連の皆さまにお返しをしたい」と述べた。
約250人が出席した総会