日本商工会議所は23日までに、今後3年間（2014〜16年）に全国514の商工会議所が観光振興に取り組んでいくための行動指針をまとめた。（1）地域の特色（個性・魅力）を再発見し磨き上げて観光資源化する（2）多様なニーズに対応した魅力ある付加価値の高い観光を展開する（3）地域間、官民連携による広域観光を展開する—を重点に、それぞれ具体的な取り組みについて整理した。
（1）については、「観光資源（候補）のない地域はない。自然、歴史、産業、人など地域に根付くあらゆるモノ、コトが観光資源になり得る」と強調。資源を発掘し、ストーリー性を持たせ、地域の人々が誇りを持って示せるものに磨き挙げ、情報発信していくことは「地域の個性・魅力の向上と一体性の強化につながり、着地型観光推進の一歩になる」とした。
提言では、各商工会議所の取り組みを参考事例として挙げている。
「明確なビジョンの策定と共有」例として、和歌山・御坊商工会議所の取り組みを紹介。同会議所は県や市、観光協会、大学、鉄道会社など幅広いメンバーから成る地域活性化委員会を発足。これまで街中に案内板や紀州材を使ったベンチを設置するとともに、住民や地域の人を対象に「寺内町ウオーク」を開き、語り部の育成にも努めている。「地域住民内で観光への意識を高めることで、来街者数の増加につなげている」という。
また、提言は3年間で目指すべき取り組みの到達イメージとして、第1段階（おおむね14年度まで＝体制づくり）、第2段階（同15年度まで＝観光の深化）、第3段階（同16年度まで＝長期型滞在観光とインバウンドの促進）を示した。
第1段階では、「全国の商工会議所で観光に取り組む」とし、具体的な事業活動として（1）商工会議所内に観光委員会などを設置（2）行政や観光協会などとともに観光振興のビジョンを策定し共有する（3）商工会議所が仲介役となり、観光協会などの関係機関をはじめ事業者、マスコミ、NPO、住民らの参画を得た協議会といった体制を構築する—などを挙げた。
第2段階では「地域の観光のコンセプトやみせる対象（ターゲット、顧客）の明確化による戦略的な事業展開」「地域のファン、リピーター層を増やしていくための仕掛け作り」などを行う。
こうした一連の活動を通じ、第3段階では地域連携による外国人旅行者を視野に入れた、広範囲からの誘客実現と地域間の周回性の向上に取り組むとした。
