日本商工会議所は3月30日、政府の新型コロナウイルスに関する経済対策について緊急要望書を取りまとめ、政府に提出した。感染拡大防止に向けた自粛要請で、観光関連産業などの需要が一瞬で消滅したことにより、地域経済への影響は時間の経過と共に深刻さを増していると指摘、（1）倒産・廃業防止のための前例にとらわれない緊急対策（2）経済のＶ字回復に向けた大胆な経済対策―などの実施を求めた。
提言は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」。3月6日の中小企業支援の緊急提言に続く第2弾。
提言は、急激に落ち込んだ需要を回復させるため、大胆な規模の経済対策を打ち出すことを主張。観光関連では、旅行や宿泊、飲食、レジャーなどで活用可能なクーポン券の発行を求めた。国や地方自治体が所有し、運営する観光施設の入場・利用料金は無料化、地方自治体が無料化措置を行う場合は国が補てんするとした。
国内観光の活発化には、交通費の負担を軽減して移動をしやすくするほか、（1）高速道料金の無料化（2）鉄道、バス、内航フェリーなど公共交通機関の利用料を割り引く（3）空港利用料、航空燃油税、貸切バスの軽油引取税の減免―などの措置を求めた。
