日本商工会議所は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業支援に関する緊急提言をまとめた。国の中小企業支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長（首相）や副本部長（官房長官、厚生労働相）、経済産業相などに提出、実現を働きかけていく。
日商が2月中旬に行った調査では、6割を超える中小企業・小規模事業者が客数や売り上げの減少など「経営に影響（懸念を含む）が生じている」と回答。調査実施以降のさまざまな事態を踏まえると、「経営に与える影響はさらに拡大している」と推察している。
当面の対応策として（1）感染防止拡大・早期収束に向けた果断な対応（2）資金繰り支援（セーフティネット機能の強化）（3）事業環境の整備（4）雇用・労働対策―などを求めた。
資金繰り支援については、影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特別貸付制度（別枠、低利、長期、据置期間延長）の創設を提言。加えて、小規模事業者にはマル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）の特別制度（別枠、低利）を設けるよう訴えた。
事業環境整備では、マスクやアルコール消毒液などの確保に努めると共に、支援施策を利用する際の申請書類の大幅な簡素化や手続き、採択の迅速化を図るよう求めた。
また、「国内外の観光施策の強化をはじめ、事態の収束後、直ちに実行すべき需要喚起策の大胆な経済対策を今から検討、準備されたい」とした。
