持続可能な航空燃料の普及にも協力
国土交通省は4月28日、フランス民間航空総局との7回目の作業部会を東京で実施したと発表した。大阪・関西万博で運航されている空飛ぶクルマに関する基準策定や、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進など、航空政策の重点分野における両国の連携を強化する。
作業部会は4月24日と25日の2日間にわたり開催。日本側からは中山理映子大臣官房審議官（航空（国際））らが、フランス側からはポール・アヴリリエ国際協力課長らが参加した。会議はフランス民間航空総局との協力覚書に基づき、両当局間の相互理解と協力を促進するための事務レベルでの情報・意見交換の場として機能している。
航空分野の次世代技術で協議
今回の作業部会では、まず空飛ぶクルマとドローンに関する議題が取り上げられた。現在開催中の2025年大阪・関西万博で運航されている空飛ぶクルマについて、両国における基準策定等の準備状況や今後の課題等が話し合われた。さらに、ドローンの安全かつ効率的な飛行に必要となる運航管理システムについても意見交換が行われた。このシステムは複数の無人航空機の飛行計画や飛行状況、地図・気象情報等を共有し、安全な空域の活用を可能にするもの。両国は多数機同時運航などの高密度化運航の実現に向けた取組の進捗を共有した。
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