日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）は、今年4月に合併し新法人での事業をスタートさせる予定だったが、新法人の発足時期が遅れることになった。公益法人改革に伴う一般社団法人への移行手続きなどが遅れたため。日観連、国観連は、4月にそれぞれ一般社団法人に移行、その上で合併契約を締結する予定。新法人の発足は、必要な手続きなどを考えると、10月ごろになる見通しだ。
両団体は、昨年6月の総会でそれぞれに合併による新法人設立案を承認した。当初のスケジュールでは、昨年9月に一般社団法人への移行認可を得て、10月に新設合併契約を締結、今年3月末にいったん両団体を消滅させ、4月に新法人を設立する予定だった。
しかし、一般社団法人への移行手続きは予定通りには進まなかった。日観連、国観連は昨年7、8月、内閣府にそれぞれ移行を申請したが、公益認定等委員会から移行に適合するとの答申が出たのは今月2日だった。近く見込まれる内閣府の認可決定を経て、4月に登記を行い、一般社団法人に移行する。
一般社団法人への移行後は、新法人の定款などを作成し、合併契約を締結する。定められた債権者保護の期間、内閣府への手続きなどに要する合併までの日数を考慮すると、新法人の設立は10月ごろとみられる。
昨年6月の総会時の会員数は日観連が2946会員、国観連が1112会員。両方に加盟する会員がいることから、新法人の当初会員数は約3600会員と見込まれる。両団体の本部、支部では、新法人設立に向けた事務、事業の統合作業を急いでいる。
