観光庁の溝畑宏長官は18日、専門紙向けの記者会見で、国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟の合併案について、「合併するとすれば、観光立国を進める上で大きな弾みになる」と述べ、合併を通じた事業強化などにより、宿泊業の経営改革が促進されることに対して期待感を示した。
国観連は14日の通常総会で合併案を承認。日観連は24日の総会で採決する。順調に進めば、来年4月に新団体が発足する見通し。溝畑長官は「観光には時代に合わせた経営改革が必要になっている。経営という観点から組織を統合したり、マンパワーを育成したりというのは意義のあること。合併によりそうした経営改革を促進するのだと認識している」と述べた。
また、「合併によるスケールメリットを働かせれば、会員の経営実態をより正確に把握でき、制度の議論などをうまく進められる。会員の意見をこれまで以上に観光庁の政策に反映してもらえればありがたい」と語った。
