川内会長（左）に要望書を手渡す佐藤（中央）、近兼（右）両会長
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本観光旅館連盟（日観連）、国際観光旅館連盟（国観連）の旅館3団体は19日、東京の衆議院第1議員会館で開かれた民主党観光振興議員連盟の総会に出席し、「東日本大震災福島原発事故による旅館・ホテル業の復興支援に関する要望書」を提出した。
要望は「融資対策」「税制・雇用」「風評その他」の3項目で、被災地の旅館・ホテルへの既往貸付の返済猶予と金利免除や、風評被害払拭に向けた政府の取り組みなどを求めている。議連の川内博史会長は、「要望を取りまとめ、政府にしっかりした対応をするよう申し入れる」と述べた。
要望書は全旅連の佐藤信幸会長が読み上げ、日観連の近兼孝休会長とともに議連の川内会長に手渡した。
融資対策では、震災被災地に加え、福島原発事故の影響がある隣県、計画停電や旅行の自粛で売上が激減している全国の宿泊業者を対象に、政府系金融機関からの既往貸付の返済猶予と金利の減免、セーフティネット貸付の平成24年度末までの延長と貸付限度額の倍増（現行2億8千万円から5億6千万円）を要望。また生活衛生改善貸付の条件について、従業員5人以下を、製造業並みの20人以下に緩和するよう求めている。民間金融機関の既往債務は返済期間の見直しと金利の減免をするよう求めた。
税制・雇用対策では、被災地の旅館・ホテルの固定資産税と事業所税の免除と、被災地以外の旅館・ホテルの同税の軽減を要望。雇用確保を迅速に行うため、雇用調整助成金の申請書類の簡素化も求めた。
風評対策では、旅行の過剰な自粛を取り止めるよう政府から国内外にメッセージを出したり、地震の直接被害がなくても予約キャンセルの続出で休業状態にある旅館・ホテルを東京電力の補償対象にすること、観光振興に向けて関東以北の高速道路料金をゴールデンウイーク前から無料化することなどを訴えた。
総会では日観連の近兼会長、全旅連の佐藤勘三郎副会長（宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長）も発言。近兼会長は全国的な風評被害対策、佐藤副会長は被災地の立場から、震災の直接、間接の被害を食い止める施策の必要性を強く訴えた。
観光庁、厚生労働省、総務省、中小企業庁の関係省庁からは震災対策の現状と今後を説明。観光庁の溝畑宏長官は、旅行を国民運動にするようアピールするほか、海外に向けて日本の正確な情報を積極的に発信すると述べた。
川内会長（左）に要望書を手渡す佐藤（中央）、近兼（右）両会長
