帝国データバンクが7月に行った人手不足に関する企業への調査で、正社員を不足とする企業割合は旅館・ホテルが72.6％と前年同月（66.7％）を5.9ポイント上回った。非正社員の不足割合も68.1％と、前年同月（55.3％）から大きく上昇した。51の業種別では、正社員、非正社員ともワースト2位と、依然として厳しい状況だ。
全業種計は、正社員不足割合が51.4％と、前年同月比3.7ポイント増加。7月としてはこれまで最も高かった2018年（50.9％）を上回り、調査史上最高となった。
非正社員不足割合は30.5％と、同2.0ポイント増加。7月としては18年以来5年ぶりに3割超の水準となった。
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