国民生活金融公庫はこのほど、全国小企業動向調査の昨年10〜12月期分の結果を公表した。それによると、同期の「旅館等」の業況判断DI（「よい」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた値）はマイナス40.4で、前回調査（昨年7〜9月期、マイナス23.3）に比べ17.1ポイント悪化した。来期（今年1〜3月期）は今期から16.7ポイント悪化し、マイナス57.1になる見通し。小企業全体の来期見通しも今期から悪化で、同公庫では「小企業の景況にはかげりがみられる」としている。
調査は昨年12月10日、全国の同公庫取引先小企業1万617社に聞いた。回答数は6386社で、回答率60.1％。このうち飲食店.宿泊業（従業者10人未満）は917社が回答した。
8業種別で「飲食店.宿泊業」のうち、「旅館等」の業況判断DIは06年10〜12月期からマイナス30.3、マイナス34.8、マイナス41.7、マイナス23.3、マイナス40.4──と推移。悪化基調の中で昨年7〜9月期に一時ばん回したが、再びの悪化となった。
全業種の同期の業況判断DIはマイナス42.6で、前回調査比で0.3ポイント上昇と、ほぼ横ばいの動き。来期は今期から5.1ポイント低下し、マイナス47.7になる見通し。
8業種別ではこのほか、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業の5業種でDIが上昇。飲食店.宿泊業、情報通信業、運輸業の3業種でDIが低下した。来期は情報通信業を除くすべての業種でDIが低下する見通し。
全業種の業況判断を地域別でみると、東京.南関東（マイナス34.8、前期比1.9ポイント上昇）、東海.北陸（マイナス39.1、同4.6ポイント上昇）など都市圏を中心に上昇。ただ、北海道（マイナス50.2、同9.4ポイント低下）、中国（マイナス45.0、同5.6ポイント低下）、九州（マイナス46.0、同0.9ポイント低下）など、地方での低下が目立った。
来期はすべての地域でDIが低下する見通し。
同期の売上DIは、全業種で前期比4.5ポイント低下のマイナス33.6。低下は3期連続で、景気の踊り場といわれる05年1〜3月期とほぼ同水準まで落ち込んだ。来期は今期比4.8ポイント低下のマイナス38.4と、さらに落ち込む見通し。
