厚生労働省は３日までに、２０１６年度の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。それによると、今年３月末現在の旅館軒数は３万９４８９軒となり、ついに４万軒の大台を割った。前年度比１１７２軒減で、減少傾向に依然として歯止めがかからない。ホテルは同１３４軒増の１万１０１軒で、初めて１万軒を超えた。また、簡易宿所が２千軒を超える伸びをみせている。
旅館・ホテル、簡易宿所、下宿を含めた「旅館業」の１６年度の営業施設数は７万９８４２軒で、前年度比１３２３軒の増加。旅館軒数の減少が際立つ。対して、簡易宿所は同２３９０軒増の２万９５５９軒と大きく増えた。簡易宿所の許可を取る形で、一般住宅などに観光客らを有料で泊める民泊解禁の影響があるとみられる。旅館との差は約１万軒まで縮まっている。
旅館３万９４８９軒の総客室数は６９万１９６２室で、同９６９４室の減少。こちらも７０万室の大台を割った。初めて１万軒を超えたホテルの総客室数は８６万９８１０室で、同２万３４７８室増。ホテルの客室数は０９年度に初めて旅館を上回ったが、その差はわずか６１７７室だった。しかし、１６年度では１７万７８４８室まで広がっている。
都道府県別にみると、旅館軒数は軒並み減っており、増えたのは東京（３７軒増の１２４６軒）、和歌山（２５軒増の６２４軒）、沖縄（１７軒増の５６３軒）の３都県のみ。減少幅が最も大きいのは長野県で、１年間で１２３軒減った。三重県（９０軒減）、静岡県（７２軒減）、北海道（６７軒減）なども目立つ。
軒数そのものが多いのは静岡県で、なお２６９７軒が営業している。これに長野県（２２４０軒）、北海道（２２１８軒）、新潟県（１８８３軒）が続く。２千軒台を維持している都道府県は静岡、長野、北海道の３道県にすぎない。最も少ないのは香川県の２７７軒となっている。
客室数では、東京都が軒数が増えたこともあって、５万２６１３室と最も多い。次いで、北海道（４万３０９８室）、静岡県（４万１３８５室）、長野県（３万６８５４室）の順。ただ、千葉県や福島県、愛知県などは軒数が減りながらも客室数は増えている。
ホテルで軒数が減ったのは１３道県。最も軒数が多いのは東京都で６９３軒だった。次いで、北海道（６７３軒）、長野県（５１０軒）、兵庫県（４２８軒）と続く。最も少ないのは徳島県で４４軒となっている。
一方、簡易宿所が最も多いのは長野県で３５１４軒に上る。沖縄県（２８９８軒）や京都府（１９４５軒）、北海道（１８４７軒）なども目立つ。ペンションや山小屋、ユースホステルなどが該当するため、比較的リゾート地に多い。
