日本旅館協会(佐藤義正会長)の理事会が3月19日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟の合併により昨年10月に発足して以降の事業を報告。委員会活動の設置や実施中の事業などについて説明した。
佐藤会長は「会員のためになる有益な団体に育てるにはこれからの数年が正念場。1年後には会費が改定される。その時までに事業を活発にしてメリットを会員に享受してもらえるようにしたい」とあいさつした。
宿泊業や組織の課題に対しては、各委員会が検討を開始した。規模・業態別に「大型旅館委員会」「旅館委員会」「ホテル委員会」で構成する政策検討委員会を設置。テーマ別には、ホームページの刷新などを検討する「IT戦略委員会」、クレジットカード手数料率の引き下げや金融・税制問題などに取り組む「経営強化委員会」、女性の視点を事業に生かす「女性経営者委員会」を置いた。
推進中の事業では、客室在庫を共同管理し一定の手数料率で各販売チャネルに流通させるオープン・ウェブ事業、電話通訳サービスが付帯する外国人宿泊客サポート保険、海外からの宿泊予約手配を容易にするGDS(グローバル・ディストリビューション・システム)の活用などを呼びかけた。
委員会設置が報告された旅館協会の理事会