帝国データバンクが5日に公表した景気動向調査の1月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比5.6ポイント減の51.3と2カ月連続で悪化した。前月まで4カ月連続で全51業種中のトップにいたが、電気通信、情報サービス（ともに56.1）に次ぐ3位となった。
旅館・ホテルのＤＩは、判断の分かれ目の50を11カ月連続で上回った。ただ、「予約のキャンセルが多数にわたり、また断水により休館となった」（旅館）と、能登半島地震の影響を指摘する声があり、前月比で「その他の小売」（11.0ポイント減）に次ぐ2番目に大きな減少幅となった。
全業種計は前月比0.7ポイント減の44.2と、4カ月ぶりに悪化した。「国内景気は、能登半島地震の影響ほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした」（同社）。
10の業界別では、7業界が悪化した。このうちサービスは前月比0.7ポイント減の50.2と4カ月ぶりに悪化。旅館・ホテルをはじめ、飲食店（同3.7ポイント減の50.3）、人材派遣・紹介（同1.2ポイント減の48.8）など、15業種中9業種で悪化した。
製造は同1.1ポイント減の40.4と2カ月連続で悪化した。自動車メーカーの不正問題もあり、「輸送用機械・器具製造」などで悪化した。
全国10地域別では9地域が悪化。改善は中国（同0.4ポイント増の44.3）のみだった。
北陸が同2.5ポイント減の40.0と3カ月ぶりに悪化。特に石川県が5ポイント以上の大幅減となった。「地震の影響でホテル・飲食店の予約キャンセルがある」など、能登半島地震の影響が大きく表れた。
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