帝国データバンクがこのほど公表した景気動向調査の今年2月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比4.0ポイント増の55.3。3カ月ぶりの増で、51の業種別では前月の3位から情報サービス（55.7）に次ぐ2位に上昇した。回答者から「インバウンド効果で売り上げが増加」などの声が上がった。ただ、全業種計は2カ月連続で悪化。能登半島地震の影響が北陸地方を中心に表れている。
全業種計は前月比0.3ポイント減の43.9。「国内景気は株式相場など金融市場が好材料となったものの、消費者の節約志向の高まりや自動車の生産・出荷停止などが悪材料となり、小幅ながら悪化傾向が続いた」（同調査）。
51の業種別では、判断の分かれ目の50を超えたのが旅館・ホテル、情報サービスのほか、電気通信（51.9）、専門サービス（51.4）、人材派遣・紹介（50.6％）、リーズ・賃貸（50.5）。
10の業界別では、これら6業種を含めたサービス（50.4、前月比0.2ポイント増）のみが判断の分かれ目の50を上回った。このほか運輸・倉庫が前月比1.6ポイント減の41.9。「燃料・車両価格の高止まり、ドライバー不足」（一般貨物自動車運送）などの声が聞こえる一方、旧正月を迎え、中華圏からのインバウンドが後押しし、貸し切りバスや旅行業で改善が見られた。
10の地域別では北海道、北関東、南関東の3地域が改善。北陸など7地域が悪化した。北陸は前月比0.2ポイント減の39.8と2カ月連続で悪化し、1年10カ月ぶりに40を下回った。能登半島地震による影響が続き、石川、富山の各県で悪化した。
回答企業からの景況感に関する主な声は次の通り。
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