帝国データバンクが5日に公表した景気動向調査の今年6月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比4.7ポイント減の55.1。2カ月連続で悪化も、全51業種中で情報サービス（56.8）に次ぐ2位と高水準となった。
旅館・ホテルのＤＩは、全国旅行支援が始まった昨年10月に53.3と、前月の37.4から急上昇。以降、判断の分かれ目の50前後を続け、今年4月は62.1と同調査史上最高となった。
全業種計は前月比0.4ポイント減の45.0と、5カ月ぶりに悪化。「景気は長引く人手不足やインフレ傾向などがマイナス要因となり、回復傾向が一時的にストップした」（同調査）。
10の業界別では、7業界が悪化した。このうち運輸・倉庫は1.2ポイント減の42.2と、4カ月ぶりに悪化。燃料費の高騰や人材確保に苦戦する企業が見られるも、結婚式や懇親会の復活、インバウンドの増加でタクシー利用が徐々に増えているなどの指摘もあった。
サービスは前月から横ばいの51.6。旅館・ホテルのほか、飲食店、リース・賃貸、人材派遣・紹介など15業種中7業種が判断の分かれ目の50を突破した。
全国10地域別では、7地域が悪化。改善は北海道、東北の2地域。南関東が横ばいだった。
規模別では、大企業、中小企業、小規模企業が6カ月ぶりにそろって悪化した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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