政府が10日に閣議決定した2012年度税制改正大綱で、旅館団体などが要望活動を展開し、国土交通省(観光庁)が厚生労働省と共同で要望した旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価の見直しが認められた。2015年度の評価替えの際に見直されることが決まった。具体的な改正内容は使用実態などを踏まえて検討されるが、実質的な減税につながる可能性が出てきた。
建物にかかる固定資産税は市町村税で、評価額は総務相が告示する評価基準に基づいて算出される。評価替えは3年ごと。税制改正大綱の決定を受けて、旅館・ホテルの建物に関しては15年度の見直しに向けて検討や調整を行う。
建物の固定資産の評価額は、再建築費を基準に用途や構造によって算出されている。年数の経過による減価も加味されるが、旅館・ホテル業界からは、「何年経過しても建物の評価額が下がることがなく、税負担が重くのしかかっている」と不満が強かった。
旅館・ホテルでは、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の場合、50年間という経過年数が定められ、評価額の下降が緩やかなのが現状。旅館団体は「改装、改築を頻繁に行う装置産業の使用実態からしても、経過年数が長過ぎる」などと見直しを求めていた。
評価の見直しに向けては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟などが政府や国会議員への要望活動を展開。2011年度の税制改正大綱に検討事項として盛り込まれ、12年度の大綱で見直しが認められた。
