企業の人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足している企業割合が４９・１％と５割近くに達し、調査開始後の最高を記録。旅館・ホテルの不足割合も３カ月前の前回調査から大きく上昇している。日本政策金融公庫の調査でも、従業員不足と回答した小企業の割合が３６・２％と、８年連続で上昇した。
帝国データバンクが１０月に行った「人手不足に対する企業の動向調査」では、正社員が不足している企業割合が３カ月前（７月）の調査から３・７ポイント、１年前（２０１６年１０月）の調査から７・３ポイントそれぞれ上昇した。２００６年５月の調査開始以来、最高を記録した。
業種別では、旅館・ホテルが３８・５％で、前回調査比１１・６ポイント上昇。５１業種中、前回の４４位から３５位に上昇した。
業種別トップは情報サービスで７０・９％。以下、メンテナンス・警備・検査（６４・３％）、運輸・倉庫（６３・７％）、建設（６３・５％）など。６０％以上の業種は前回調査の４業種から７業種に増加した。
規模別では、大企業が５６・４％で、前回調査から４・６ポイント増加。中小企業が４７・２％で、同３・５ポイント増加。規模が大きいほど不足感が強くなる傾向だ。
このほか非正社員が不足している企業割合は３１・９％で、前回調査比２・５ポイント上昇。正社員とともに過去最高を記録した。
業種別では旅館・ホテルが２５・０％で、同１２・５ポイント低下。前回の１３位から３８位に低下した。トップは飲食店で８０・５％。以下、飲食料品小売（６０・９％）、人材派遣・紹介（５９・１％）、メンテナンス・警備・検査（５５・２％）など、サービス業関連が多くを占めている。
一方、日本政策金融公庫が９月に行った小企業（従業者２０人未満。飲食店・宿泊業、小売業などは１０人未満）の雇用に関する調査では、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて不足と回答した企業割合が３６・２％と、１年前の前回調査比で３・３ポイント上昇した。２０１０年から８年連続で不足の割合が上昇している。
２００９年は１４・５％と２割に満たなかったが、２０１２年に２２・９％と２割台、２０１４年に３０・３％と３割台に達した。
不足とした企業割合から過剰とした企業割合を引いた従業員過不足ＤＩは前年比５・３ポイント増の２９・１。１９９２年調査の３５・２以来の高水準となっている。
８の業種別では、飲食店・宿泊業が４２・１％で、前年比４・３ポイント上昇した。２００９年は１７・３％と低水準だったが、このところほぼ右肩上がりで推移している。
