帝国データバンクがこのほど行った2023年度の雇用動向に関する企業の意識調査で、同年度に正社員の採用予定がある企業割合は63.0％と、前年度比0.8ポイント上昇した。主な業種別では旅館・ホテルが79.3％と、医療・福祉・保健衛生（82.8％）に次ぐ2位となっている。旅館・ホテルは非正社員の採用予定も80.5％と、飲食店（91.4％）に次ぐ高い数字。「ホテル業界は採用環境が非常に厳しい。人員補充ができず機会損失が既に発生している」と、業界内から人手不足の深刻化を訴える声が出ている。
正社員の採用予定がある企業割合は、全業種計でコロナ禍前の2019年に64.2％。翌20年と21年は59.2％、55.3％と低下したが、22年に62.2％と上昇。23年はさらに上昇し、コロナ禍前の水準に近づいた。
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