日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の2021年の設備投資動向を調査した。同年に設備投資を行った事業者はホテル・旅館が59.9％と、前年比2.4ポイント上昇。実施した設備投資の目的は「新型コロナ感染予防対策」が60.6％と、「補修・更新」（69.7％）に次いで多かった。一方、設備投資を実施しなかった理由は「景気の不透明感」が62.5％と最も多かった。
時系列で見ると、2008年から14年まで、12年（38.3％）を除き40％台で推移していたが、15年に53.2％、16年に63.8％と急増。以降、60％台で推移するも、20年は57.5％と5年ぶりに50％台に下落。21年も率は上昇したが、50％台にとどまった。
21年に行った設備投資の目的を複数回答で聞くと、補修・更新が69.7％、新型コロナ感染予防対策が60.6％と、突出して多かった。以下は「売り上げ増加」が33.0％、「合理化・省力化」「省エネルギー、環境配慮」がともに19.3％など。
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