帝国データバンクはこのほど、全国旅行支援と水際対策緩和に関する企業へのアンケート調査を行った。全国旅行支援、水際対策緩和ともに回答企業の約3分の1が自社に「プラスの影響」と回答。観光関連業種で旅行需要の拡大、それ以外の業種でも間接的なプラスの影響を期待する。一方、人手不足でサービス提供に苦慮する様子も一部でうかがえた。
全国旅行支援について、自社の企業活動へどのような影響（直接、間接を問わず。見込みを含む）があるかを聞いたところ、「プラスの影響」が34.3％と3社に1社の割合。「影響はない」が54.8％、「マイナスの影響」が2.4％、「分からない」が8.5％だった。
旅行支援策の影響を直接受けやすい業種（旅館・ホテル、旅行、旅客運輸、娯楽サービス、飲食店）では「プラスの影響」が73.0％と、全体を大きく上回った。
企業から「全国旅行支援で旅行の需要がすごい勢いで増えている」（国内旅行）と、直接的な好影響のほか、「交通関係の製品製作を行っており、旅行者が増えることにより交通関係事業者の収益が増えれば当社の受注も増えると期待」（輸送用機械器具製造）など間接的なプラスの影響を期待する声もあった。
会員向け記事です。
