旅行各社、地域活性化事業に活路 観光経済新聞アンケート調査

  • 2022年3月4日

コロナ禍の旅行需要減で新たな事業の柱に

 コロナ禍以降、国内で県をまたぐ移動、海外渡航が制限され、旅行需要は大きく減少した。多くの旅行会社が厳しい経営状況に陥ったが、現在は事業の新たな柱の一つとして地域活性化関連事業に注力している。地域活性化事業として何の領域・テーマを推進し、どのような成果を挙げたのか。大手旅行会社18社に独自アンケートを実施し、現状を聞いた。

 アンケートでは、2021年度の地域活性化関連の取り組みに関する「取引先」「力を入れている領域・テーマ」「21年度(または20年度)で1番効果(成果)が高かった事業」などを尋ねた。期限までに18の旅行会社が回答した。

■地方自治体や国との取り引き多数

 主な取引先を訪ねたところ、有効回答9件のうち、半数が地方自治体を1位に挙げた。うち4件が取引先として占める割合を4分の3以上と回答した。また、3件が国を1位に挙げ、うち8割以上占める回答が1件あった。取引先の2位については、国が最も多く、地方自治体が続いた。

■SDGs、農業、人材(人財)育成などに注力

 地域活性化で現在力を入れている領域・テーマを尋ねたところ、回答12件のうち、最も多く回答した領域・テーマは「SDGs」(12件)だった。具体的な取り組みとして、チケットレス、電気自動車、食品残渣(ざんさ)リサイクルループ、CO2ゼロ旅行、エコツアーなどが挙がった。2番目に回答が多かったのは「農業」(11件)。具体的な取り組みとして、農泊、農村漁村体験ツアー、農業留学、メニュー(弁当)開発、外国人教育プロジェクト、食農などが挙がった。続いて多かった領域・テーマは「人材(人財)育成」「デジタル活用」「文化・芸術」(各10件)だった。

■さまざまな分野の事業で効果(成果)を実現

 21年度(または20年度)で1番効果(成果)が高かった事業を尋ねたところ10件が回答。効果(成果)は、ふるさと納税、助成事業、ワクチン接種事務局、認証制度構築、コミュニティ推進、旅行商品造成など多岐にわたった。

■契約数は増加傾向

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