新年ごあいさつ 全日本ホテル連盟会長 清水嗣能

  • 2022年1月6日

清水会長

「存在意義」

 コロナでインバウンドが蒸発し、稼働もADRも半減した。さらに、政府は人の流れを止め、在宅勤務を推奨し、テレワークやオンライン会談が進展したことにより、出張客が激減したにも関わらず、Go To事業については「会社を助けることが、Go Toの目的ではない」として会社名での領収書発行を禁止した。このことにより、出張に急ブレーキがかかったことは記憶に新しい。観光庁と宿泊4団体とGo Toについて協議する場において、私は上記の問題を指摘し、改善を求めたが、観光庁では「個人名でも認める会社は多いのでは」としてこの問題を避けている。急きょ連盟会員に「会社名での領収書発行禁止問題」についてアンケートを実施したところ、多くの回答が得られ、そのうち88%もの会員が「会社名で領収書を発行されなければ経費として認められない」とお客さまから言われ、その苦情の対応に時間的、精神的労力を費やしたという実情が明らかになった。日本の経済復興を考えるに当たり、出張が活性化することにより、地域の飲食店の利用が増え、公共交通機関も利用されるようになると、観光産業関連議員に陳情している。4団体の中で、この件を問題視しているのはわれわれの連盟だけである。他の団体は観光中心であり、Go Toでも恩恵を受けているが、われわれの会員はGo To開催期間に売り上げがその前年よりも下がったというところが、上がったところよりも多かった。

 また、旅館業法第5条第3項の宿泊を断ってはならないとする条項により、コロナ禍で例え37.5度以上熱があっても、はっきりと感染症にかかっているのでない限りは宿泊を断れないことが問題となって、現在も厚労省主導で委員会を設け検討している。当連盟としては、中途半端ではかえって問題が起こるため、この問題について条項を撤廃した上でガイドラインにてフォローするという案を提示しているが、人権団体等の意見もあって、断れるようにはするものの撤廃までにはならないという線で落ち着くのでないかと言われている。このように、業界が抱える問題に関し、国に対し意見を申し述べるということが、全国組織としての大切な役割であり、連盟の存在意義であると考えている。

清水会長

 
 
 
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