新型肺炎 感染防止策を強化 政府、観光への対策も検討

  • 2020年2月11日

経済への影響拡大 安倍首相「万全の対策とる」

 中国湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルスによる肺炎について政府は1日、感染症法に基づき、強制入院などが可能な指定感染症とする政令を施行した。水際対策として入国管理も強化した。国土交通省は、観光、運輸の事業者などに感染拡大の防止に向けた対策の周知を徹底している。訪日旅行のキャンセルなど経済的な影響についても国交省が把握に乗り出すなど、政府として対策を打ち出す考えが示された。

 政府は1日、2週間以内に湖北省に滞在歴がある外国人、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人の入国を当面の間、原則として拒否する措置の運用を開始した。外務省は1月31日、感染症危険情報として中国湖北省全域のレベル3(渡航中止勧告)を継続するとともに、中国の他の地域をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き上げた。

 国交省は1月31日、国内でのヒトからヒトへの感染が認められるなどの状況の進行、指定感染症の政令施行の決定を踏まえて、対策本部を開催した。観光、運輸の事業者にこれまでの周知事項に加えて、感染拡大を防止する取り組みを徹底するよう改めて周知した。

 宿泊業には業界団体を通じて、体調不良が認められる宿泊者への医療機関受診の勧奨、医療機関の紹介▽宿泊者に情報を提供するための多言語チラシの配布▽マスク着用などの従業員の感染対策に向けた協力▽外国人患者を受け入れる医療機関の情報サイトの周知―などを要請した。

 国交省は、航空会社、旅客船会社、旅行会社、バス・タクシー事業者、鉄道会社、観光協会、観光案内所、住宅宿泊(民泊)事業者などに対しても関係団体、自治体を通じてそれぞれに対策を要請した。

 政府は、感染防止を最優先としながらも経済への影響拡大を懸念。赤羽一嘉国交相は1月30日、関係部局に「観光面を中心に、経済的な影響について動向の把握を行うこと」を指示した。安倍晋三首相は2月1日、「観光を含めた地域経済をはじめ、わが国の経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしている。こうした影響についても十分に目配りし、政府として万全の対応をとっていく」との考えを示した。

 
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