新型肺炎で宿泊業向け経営相談 観光庁、運輸局などに窓口設置

  • 2020年2月11日

 観光庁は1月31日、新型コロナウイルスによる肺炎に伴う外国人観光客の減少などで経営に影響を受けている宿泊事業者などを対象にした特別相談窓口を各地の地方運輸局などに設置した。

 中国からの団体旅行や個人向けパッケージ旅行商品の取り扱い停止などで経営環境の変化をせまられる宿泊事業者の相談、要望に対応する。宿泊事業者が活用可能な支援策を紹介するほか、中小企業支援策、雇用調整助成金などに関して経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内する。

 相談窓口は、北海道、東北、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の各運輸局が観光部観光企画課に設置。沖縄県では沖縄総合事務局運輸部企画室、兵庫県では神戸運輸監理部総務企画部企画課に設置した。

 
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