新型肺炎、観光への影響拡大

  • 2020年1月31日

中国の訪日団体旅行停止

 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国内外で増加し、日本の観光にも影響が広がっている。中国政府は1月27日から海外への団体旅行を禁止したとされ、春節の書き入れ時だった訪日旅行のキャンセルが拡大している模様だ。日本人の海外旅行への影響拡大も懸念される。観光業界からは、関係者の連携でこの苦境を乗り切ろうという声が上がっている。

 日本政府は感染拡大の防止に向けて1月21日、24日に関係閣僚会議を開くなど水際対策、医療体制、情報提供などを強化。中国で春節休暇が始まった1月24日、赤羽一嘉国交相は会見で「厚生労働省などの関係省庁と緊密に連携し、緊張感を持って新型コロナウイルスへの対応に万全を期していく」と強調した。

 国交省は、中国からの全ての航空機に対し、健康カードの配布、健康状態の申告を求める機内アナウンスを実施するよう航空会社に要請。宿泊施設には業界団体を通じ、宿泊客が発熱などの症状を申し出た場合の受診の推奨、関係機関への連絡、従業員への対策周知などを呼び掛けている。

 感染拡大への懸念とともに、中国からの団体旅行の停止などを踏まえ、国内の観光産業への影響が危惧されている。菅義偉官房長官は1月27日の会見で、国内の観光産業への影響に関して「どの程度の期間にわたって影響が及ぶのか、情報を収集し、状況に注視していきたい」と述べ、状況を踏まえて対策を検討したい考えを示した。

 観光業界では、日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長が1月27日に東京都内で開かれた日本人海外旅行2千万人達成祝賀会でのあいさつで新型肺炎に言及し、「観光業界は過去にもSARS(重症急性呼吸器症候群)などを乗り越えて前に進んできた。力を合わせて乗り切ろう」と訴えた。全日本空輸(ANA)の稲田健也取締役常務執行役員も「SARS、MERS(中東呼吸器症候群)などの経験を踏まえ、社内でも対策を検討中だ。訪日外国人旅行者数4千万人、アウトバウンド2千万人以上のさらなる目標に向けてがんばりたい」と述べた。

 
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