全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の東北ブロック協議会（松村譲裕ブロック会長＝秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）は16日、青森市のアークホテルで東北各県の新型コロナウイルス感染症の状況報告や支援策、来年6月福島県で開催予定の全旅連全国大会の暫定予算を協議した。各県旅館ホテル組合の正副理事長、専務理事ら約20人が出席した＝写真。
松村ブロック会長は「コロナ禍から業界の進むべき方向が見えにくいが、やるべきことはアフターコロナに向けての準備。業界が情報を共有し、一致団結することが大切だ」と強調。「来年、東日本大震災から10年を迎える。全旅連全国大会と東北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）の成功に向けて力を合わせていこう」と呼び掛けた。
全旅連常任顧問で山形県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の佐藤信幸氏は、期間延長が取りざたされるＧｏＴｏトラベルキャンペーンと雇用調整助成金の特例措置について説明した。
