新型コロナ「影響ある」の割合低下 

  • 2021年5月27日

回復は「2年以内」

 日本政策金融公庫は4月、「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」を行った。感染症のマイナスの影響が「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業割合は69.1%。今年2月の前回調査から3.7ポイント低下した。「業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間」は、「1年超2年以内」が33.1%と最も多かった。

 調査は三大都市圏の同公庫取引先に「中小企業景況調査」の付帯調査として昨年4月から隔月で実施。今回は対象900社のうち、668社から有効回答を得た。

 「現時点で大いにある」または「現時点で少しある」とした企業割合は、昨年8月の80.7%をピークに低下傾向にある。今年2月は72.8%と、前回調査から0.8ポイント上昇したが、今回調査では低下した。

 「大いにある」「少しある」の企業割合を6の最終需要分野別に見ると、食生活関連が82.8%、衣生活関連が77.6%と高い比率を占めている。乗用車関連が54.3%と最も低かった。

 「業況がコロナ前の水準に回復するのにかかる時間」は、「1年超2年以内」が33.1%と最も多かった。以下、「半年超1年以内」(28.0%)、「分からない」(19.5%)、「2年超3年以内」(9.8%)が続いている。

 

 
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