帝国データバンクは2020年11月、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査を行った。新型コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.8％で、前月比0.8ポイント増と、7カ月ぶりに増加に転じた。業種別では旅館・ホテルが97.0％と最も高くなっている。
自社への影響について、このほか「プラスの影響がある」と見込む企業は4.3％、「影響はない」とする企業は10.7％だった。
マイナスの影響があると見込む上位業種は、旅館・ホテル（97.0％）、繊維・繊維製品・服飾品小売（93.5％）、出版・印刷（91.4％）、広告関連（91.3％）、飲食店（90.7％）など。
プラスの影響があると見込む上位業種は、各種商品小売（32.6％）、飲食料品小売（20.6％）、飲食料品・飼料製造（12.2％）、家電・情報機器小売（11.8％）、医薬品・日用雑貨品小売（10.5％）、放送（10.5％）などとなっている。
新型コロナの影響が継続する中、「新しい生活様式」に対応した企業活動が社会全体に定着するのはいつ頃かを聞いたところ、「2021年中の定着を見込む」が36.9％と最も多く回答した。このほか「2020年中」が18.3％、「定着しない」が11.8％、「2022年以降」が10.9％、「分からない」が22.2％。
