斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国土交通相は、観光経済新聞が加盟する国土交通省交通運輸記者会の新年共同インタビューに応じた。観光分野では、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和の効果で旅行需要が喚起されていると指摘した。一方で、観光産業で深刻化している人手不足に対しては、生産性向上とともに、賃上げなどの従業員の待遇改善を促していく考えを示した。
観光分野、さらに地域公共交通分野に関する質疑応答は次の通り。
――旅行需要はコロナ禍から急回復しているが、観光産業は人手不足などが課題だ。観光産業の再興の方向性は。
全国旅行支援の開始や水際措置の緩和以降、一定の需要喚起の効果が現れているものと認識している。一方で、観光産業についてはコロナ禍により受けた打撃は大きく、また、観光需要の回復などに伴い、人手不足感が高まりつつある状況にある。人手不足に対しては、生産性向上の取り組みとともに、官民連携して賃金水準をはじめとした従業員の方々の待遇改善を図ることを通じて、雇用を確保していくことが重要と考える。
具体的には、観光産業の再生・高付加価値化や観光ＤＸの推進を図るとともに、例えば、支援に際し賃金水準の引き上げを求めるなど、従業員の方々の待遇改善が図られるよう取り組んでいく。加えて、国内人材でもなお足りない部分については、外国人材の活用を図る必要があり、国土交通省としても、海外での特定技能試験の実施など、必要な環境整備にも取り組んでいく。
こうした取り組みを通じて、人材の確保やその有効活用を図り、観光産業の高付加価値化と持続可能性の確保に取り組んでいく。
――地方の鉄道、バスなど地域公共交通に対する現状認識と、地域交通の「リ・デザイン（再構築）」については。
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