（左から）斉藤国交相、田川委員長、湊元良明・東商理事・事務局長
東京商工会議所は15日、4月に公表した「わが国の観光復活に向けた産業・地域振興に関する重点要望」について、要望書を斉藤鉄夫国土交通相に手交した。政府が観光目的の入国を段階的に認めたり、1日当たりの入国者数上限を引き上げたりする中で、新型コロナの感染者数が再度増加。「改めて要望書の趣旨を説明し、具体的な対策を早急に検討していただこう」と要望したもの。
副会頭で観光委員会委員長の田川博己氏（ＪＴＢ相談役）が斉藤国交相に手交した。田川氏は「全国旅行支援の延期は大変残念。大臣には『トンネルの先の光を常に見せる必要がある』と話をしたところ、『（感染者の）人数が減ればいつでも（全国旅行支援を）行う』との話をいただいた」と会談の模様を報道陣に説明した。
要望書は「観光の基幹産業化に向けたツーリズム産業への強力な支援」「自律的かつ持続的発展に向けた観光地域経営の推進」「国際競争力強化に向けた都市型観光のさらなる促進」「新たなレガシー形成に向けた快適な訪日滞在環境整備」の四つの柱で構成する。
（左から）斉藤国交相、田川委員長、湊元良明・東商理事・事務局長
