文化庁は、2023年度予算の概算要求で、文化観光推進法で認定された計画に基づく取り組みを支援する事業に23億3200万円を計上した。22年度当初予算額は20億7千万円。博物館、美術館、社寺、庭園などの地域の文化観光拠点となる施設の魅力向上、地域の2次交通やキャッシュレス化など受け入れ態勢の整備を支援する。
事業の名称は、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」。文化振興、観光振興、地域活性化の好循環を目指している。文化観光推進法が20年5月に施行されたことを受け、20年度から実施されている。
施設の魅力向上や地域の受け入れ態勢整備に対して補助金を交付する。補助事業として55カ所程度を対象に21億1300万円を要求。加えて、専門家の派遣や好事例の収集、セミナーの開催などに2億1900万円を計上している。
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