文化観光を推進する新法案が2月7日、閣議決定され、今国会に提出された。法案名は「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」。地域の文化観光を推進する博物館、美術館、寺社仏閣などを「文化観光拠点施設」に位置付け、国内外からの誘客に向けて魅力の向上や受け入れ態勢の整備を地域一体で促進する。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による海外宣伝を含め、国が支援策を講じて取り組みを後押しする。
新法案では、文化観光を「文化についての理解を深めることを目的にした観光」と定義。文化観光拠点施設は、ＤＭＯや観光協会、旅行会社などと連携し、地域における文化観光の推進拠点となる文化施設を指す。
文化施設は、ＤＭＯなどと共同で文化観光拠点施設としての機能強化に関する「拠点計画」を作成し、文部科学相、国土交通相の認定を受ける。計画には、施設内の展示などの魅力向上をはじめ、情報の多言語化やデジタル化、Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレス決済の整備、情報発信などの事業について定める。
都道府県、市町村は単独または文化施設、ＤＭＯ、観光協会、旅行会社、地域の関係者などと組織する協議会として、文化観光拠点施設を中核とした文化観光の「地域計画」を策定する。基本方針や目標を定め、地域内の文化資源の総合的な魅力向上、観光客の受け入れ態勢整備などの事業を定めて取り組む。
拠点計画、地域計画に基づく事業には、国が予算に応じた支援を行うほか、地域内の交通機関の共通パスを発行する場合の手続きの簡素化などの特別措置を適用する。
また、計画の認定を受けた文化施設や自治体に対し、国や国立博物館などが文化観光の推進について助言を行うほか、国などが所有する文化資源を文化観光拠点施設で公開するなどの協力を行う。ＪＮＴＯは、訪日外国人旅行者を当該施設・地域に誘客するため、海外へのプロモーションなどで協力する。
