文化庁の板倉氏（中央）、髙橋氏（中央左）と、モデレーターの梅澤氏（中央右）
旅行関連スタートアップ企業のたびふぁん（東京都港区、西岡貴史社長）は8月24日、観光業界向け勉強会「コロナ後のインバウンドの未来について考える」を東京都千代田区の衆議院第1議員会館で開いた。
「文化庁における文化観光施策について」を文化庁文化経済・国際課長の板倉寛氏と同参事官（文化拠点担当）補佐の髙橋伸之氏が講演。モデレーターはＡＴカーニー日本法人会長の梅澤高明氏が務めた。
文化庁の両氏は「日本博2.0」「文化観光推進法」「日本遺産」について紹介、解説した。日本博2・0とは、東京オリパラの前後に日本文化を国内外に発信する役割を担っていた「日本博」を2025年大阪・関西万博に向けてバージョンアップし、継続実施しているもの。22年度予算額は14億4千万円、23年度予算額は24億5600万円となっている。大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進。観光インバウンドの需要回復と地方誘客、消費拡大の促進を目指している。
20年5月に施行された文化観光推進法は、文化資源の保存・活用、観光の魅力向上と来訪者の増加、地域経済の活性化の三つを好循環で回していくことを目的した法律で、正式名称は、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」。23年4月時点での認定計画は累計で45計画（地域計画、拠点計画）となっている。
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