総務省はこのほど、家計調査報告(2人以上世帯)の7月分(速報)を公表した。同月の1世帯当たり消費支出は28万46円で、前年同月比で実質2.1%減少した。前月比(季節調整値)では実質0.7%の増加。項目別では、教養娯楽が前年同月比で3カ月ぶりに実質増加したが、交通・通信は10カ月連続で同減少した。
教養娯楽は3万1855円で、同8.4%増加。外国パック旅行費、自動車教習料、テレビ、ビデオデッキなどが増加に寄与した。
交通・通信は3万5501円で、同16.1%の大幅減。鉄道運賃、バス代、自動車購入、ガソリンなどが減少に寄与した。
ほかの項目では、住居(1万8989円、同16.2%増)、教育(8775円、同5.4%増)、家具・家事用品(1万2669円、同4.9%増)、食料(6万7861円、同0.8%増)が増加。その他の消費支出(6万1625円、同6.3%減)、光熱・水道(1万7871円、同2.7%減)、被服および履物(1万2078円、同1.9%減)、保険医療(1万2822円、同1.5%減)が減少した。
