日本政策投資銀行（東京都千代田区）と事業再生を支援する官民ファンドの地域経済活性化支援機構（同）、金融・不動産投資会社リサ・パートナーズ（同港区）は1日、観光産業を対象にした地域活性化ファンド「観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合」を共同で立ち上げた。
ファンド総額は13億円で、日本全国を網羅する観光に特化した初めてのファンド。同ファンドが直接観光関係企業に投資するほか、同ファンドの傘下に、地銀や信金といった地域金融機関などと共同出資する地域別の子ファンドを設立する予定で、子ファンドを通じても投資する。
投資対象は旅館やホテル、特産品の生産者、地域交通事業者など、国内の観光関係企業の株式、金銭債権、融資など。資金を供給することで、施設の改装や増築、新システム導入といった大型投資を促すとともに、地域内や広域での観光関係企業間の連携や再編などを後押しする。
日本政策投資銀行とリサ・パートナーズは3月31日、「地域経済の活性化に関する業務協力協定」を締結。地域経済活性化支援機構を加えた今回の観光活性化ファンドが共同プロジェクトの第一弾となる。
